安曇野市議会 2022-12-12 12月12日－03号
◎福祉部長（鳥羽登） 三郷福祉センターは、平成６年建築の延べ床面積1,731平米の施設で、老朽化した箇所を改修し長寿命化を図るため、令和４年度事業として大規模改修工事を施工しております。 ６月に着工いたしまして、屋根、外壁、内装など順次改修を進め、10月にはデイサービス部分まで完了、12月には福祉センター部分までおおむね完了している状況にあります。
◎福祉部長（鳥羽登） 三郷福祉センターは、平成６年建築の延べ床面積1,731平米の施設で、老朽化した箇所を改修し長寿命化を図るため、令和４年度事業として大規模改修工事を施工しております。 ６月に着工いたしまして、屋根、外壁、内装など順次改修を進め、10月にはデイサービス部分まで完了、12月には福祉センター部分までおおむね完了している状況にあります。
一方で、統合小学校は芦原中学校に併設する案については、延べ床面積は最もコンパクトだよと、整備費用は最も安い、このように記載され、効率性ばかりに傾斜した市民が望む安心・安全で豊かな教育環境とは乖離した案になってしまっている、このように私は感じたわけですけれども、市長にこの辺伺いたいと思います。いかがでしょう。 ○議長（清水喜久男議員） 市長。 ◎市長（小泉俊博君） お答えをいたします。
御質問の宗賀児童館につきましては、宗賀中央保育園の開園に伴い廃園となりました宗賀中部保育園の施設を再利用して整備しており、昭和48年建築の木造平屋建て、延べ床面積は約418平方メートル、定員120人の施設として平成16年７月に開館しております。
現在の自然博物館は、常設展示や収蔵庫の面積、多目的展示室などの延べ床面積が290平方メートルですので、狭く、収蔵品の保管スペースが必要になり、かつ貴重な標本を適正に管理するための温度、湿度、遮光などの環境整備について十分な対策が必要です。さらに、レストラン棟は老朽化が進んでいることや、出入口が２階であり、駐車場との高低差が課題であるために誘客しにくいと指摘されています。
普通会計の公共建築物は１４４施設、総延べ床面積は２３万９，８１１平米、延べ床は、１万３，８８６平米増加となったとありますが、この１０年間で、平成２６年の保有量の縮減はどの程度進めたか。 ２として、重複する施設の解消及び分散配置は、計画に沿った進捗状況か。改訂版で統廃合は進められるのか。
現在、安曇野市では、公共施設再配置計画に沿って公共施設の統廃合や譲渡をしておりますが、計画によれば、54年後の2076年までに公共施設の延べ床面積を32.9％、約33％削減していくということです。策定から約６年が経過をしていますが、設定した目標に対しての現在の進捗状況と進捗率と今後の課題を総務部長にお聞きします。 ○議長（平林明） 久保田総務部長。
教育委員会が所管する公共施設は、延べ床面積で申し上げますと、市全体の公共施設の約半数を占めております。 議員がおっしゃいました平成27年２月に安曇野市公共施設評価専門委員会から出された答申書の中では、財政面では、現在保有する全ての施設を維持していくことは困難であるとされております。
公共施設の延べ床面積、計で32.9％、約33％削減をしていきたいという計画でございます。計画をしてから５年経過をしておらない状況の中で、目標に対しての進捗率は30.3％ということでございますので、私としては比較的順調に削減が進んでいるというように捉えております。
法令では、消防法と建築基準法により、施設の規模等により非常用電源の設置が義務づけられておりまして、消防法では延べ床面積が１，０００平方メートル以上の特定防火対象物について、外部からの電力供給が途絶えた場合でも、防炎設備、消火栓、スプリンクラーなどの設備に電力を供給させることを目的に、また建築基準法では、延べ床面積が５００平方メートル以上の特殊建築物について、外部からの電力供給が途絶えた場合でも排煙設備
少子高齢化が進む中、保健医療や福祉施設に関わる行政需要の増加が一方では見込まれることから、市保有施設の総量圧縮によって経費の節減を図ることは当然でございますが、60年後、2076年度となるわけでありますけれども、公共施設の延べ床面積を32.9％削減する計画を策定したところであります。現在は、この再配置計画によりまして、市の施設の譲渡や廃止を計画に沿って進めているところであります。
公共施設マネジメント指針、第３節、施設総量の縮減目標の設定の中で、将来人口推計と施設総量については、2040年の推計人口を30万2,000人と想定し、施設総量を20％縮減した場合でも、市民１人当たりの公共施設延べ床面積４平方メートルの水準が維持されることになることから、公共施設の維持、改修、更新等に係る市民１人当たりの負担を増加させないために、今後20年間で公共施設の総延べ床面積を20％縮減することを
次に、上田市公共施設白書における将来更新費用の推計は、総務省から示されましたモデルに従って、耐用年数経過後に施設を現在と同じ延べ床面積で更新するものと仮定して推計をして、その更新費用は、延べ床面積に更新単価を乗じて試算をしております。
したがって、2076年度となりますが、この公共施設の延べ床面積を32.9％、約33％減らしていくという計画を策定したものでございます。
施設の長寿命化と、今後20年間で20％、延べ床面積の縮減を目指していますが、市民の身近な公民館分館や市民プール、老人憩の家の削減には市民の理解は得られず、大きな矛盾が明らかになっています。 長野市の所有する公共施設は815施設で、延べ床面積は154万平方メートルと言われますが、オリンピック関連施設が大きな比重を占めています。
建物でございますが、工事費全体で3,660万円を計上させていただいている部分がございますが、軽量鉄骨造り平屋建てということで、延べ床面積は188.6㎡でございます。 以上でございます。 ○議長（渡辺太郎議員） 酒井事務部長。 ◎事務部長（酒井吉之君） 私のほうから病院の現時点の経営状況等について御報告いたします。 １月の数値がまだ確定しませんので、令和２年12月時点の患者数等を申し上げます。
・特定開発事業の位置づけならば、事業者に事業計画について説明するよう求めることができるが、延べ床面積10平方メートル、高さ10メート以下の場合や、既存の鉄塔にあるものを直すなどの場合は届出が必要でないため、市では分からない。また、多岐にわたる問題のため、担当部署も今現在は限定できないと思う。 ・科学的な研究結果が出ていないということが、この電磁波過敏症の現在の段階だと思う。
財産の種別につきましては建物、所在地は上田市真田町長7526番地１、構造面積は木造１階建て、延べ床面積30.0平方メートルでございます。譲渡の相手方は、上田市真田町長7537番地１、自治会長山崎淳一氏を代表とする戸沢自治会でございます。 以上、議案第137号についてご説明申し上げました。よろしくお願いいたします。 ○議長（土屋勝浩君） 藤澤都市建設部長。
延べ床面積ベースで１０年間で５％縮減という、利用者にとっても、また行政にとっても身を削るような計画ですが、厳しい財政状況の中では必要な取組と理解はしております。
また、資産総量の縮減目標につきましては、資産総量の適正化の観点から人口減少や厳しい財政状況等踏まえるとともに、公共施設については必要なサービス水準を確保しつつ総量の縮減を図ることとし、現在の計画では平成27年度から令和６年度までの10年間で施設の総延べ床面積の２％以上縮減するものとしております。
なお、約508億円を延べ床面積に換算いたしますと約９万平米、総量の約20％に相当するため、本計画においては公共建築物の延べ床面積を約20％削減する旨も併記しているところでございます。